≪主なニュース≫
●３／１４国交省「マンション管理規約」改正
国土交通省は３月１４日、マンション管理適正化指針とマンション標準管理規約・同コメントの一部を改正した。昨年１０月に行ったパブリックコメントの改正案とおおむね内容は同じ。規約改正では、区分所有者以外の外部専門家も管理組合役員になれる規定を選択肢として設置。コミュニティー形成は、指針で管理組合の積極的な取り組みを望ましいと位置付けた上で、管理費と管理組合業務の規約条文から「近隣にも配慮した居住者間のコミュニティー形成」いわゆるコミュニティー条項を削除した。規約改正は２０１１年７月以来５回目。新たな組合運営に対応する大きな変更を含んでいるが、個々のマンションの規約改正は任意。団地型・複合用途型の標準規約についても同様の改正を順次行う。
●投資型で「民泊」認定
東京都大田区は２月１２日、全国で初めて民泊施設２物件を認定した。うち１件は投資用分譲マンション。管理規約は標準管理規約同様「専ら住宅」としての使用のみを許可している内容だ。
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