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リベート収受禁止も 国交省ガイドライン作成
国土交通省は６月１６日、マンション管理士などの外部専門家を管理組合理事長・管理者に選任する際の参考として「外部専門家の活用ガイドライン」を作成・公表した。外部専門家の導入手続きや選定基準、業務・契約内容、管理組合財、産保護のための措置などについて解説。管理規約や細則に定めておくべき事項の条文例や契約書の例も提示した。国交省は今後、ガイドラインの活用状況の把握に努め、必要に応じ内容の検討などを行っていくとしている。
ｍａｒｔａ所属の設計コンサル クリーンコンサルタント宣言
一般社団法人マンションリフォーム技術協会（ｍａｒｔａ、柴田幸夫会長）に所属する改修設計コンサルタント２４人は７月１日付で「クリーンコンサルタント宣言」と行った。管理組合の正当な権利を守り、改修業界の適正な発展のために「クリーンなコンサルタント（設計事務所）」であることを再確認した。
民泊新法案国会で成立
住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」法案が６月９日、参院本会議で可決、成立した。５月３０日の国土交通委員会（西銘恒三郎委員長）では、分譲マンションで民泊事業を行うには、届け出の際、管理規約に民泊を禁止する規定がない旨を記載させるようにするなどのトラブル防止策が提示される一方、民泊を禁止する場合と許容する場合の管理規約例を、法案成立後、早急に提示する考えが明らかにされた。
