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改正個人情報保護法に対応　マンション管理センター改定版発行

公益財団法人マンション管理センターは１２月１４日、『マンション管理組合に適用される個人情報保護法と管理組合で作成する名簿の取扱いに関する細則モデル（改正個人情報保護法を踏まえ改定）』を発刊した。２０１７年５月の改正個人情報保護法全面施行に伴い、１４年１２月に発行した『マンション管理組合で作成する名簿の取扱いに関する細則について』を改定した。
同モデルでは、法改正に伴い内容を大幅に変更。組合員名簿・居住者名簿・要援護者名簿の取り扱いに関する細則も一部変更を加えた。

度重なる漏水発生で管理組合の債務不履行責任追及

１０月２０・２１日、横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第２１回全国マンション問題研究会での報告事例。売買予約付きで最上階の住戸に入居した賃借人が、屋上などからの漏水で専有部分を使用できなかったとして管理規約上の責務を果たさなかった「債務不履行」もしくは土地の工作物責任に基づく損害賠償を求めて、管理組合を提訴した事案。

賃料収入「管理組合に帰属」東京高裁

携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が１０月３１日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収入は法人税法上の「『法人とみなされる人格のない社団等』に帰属する収益と評価し得る」などとして、管理組合の請求を棄却した。