ダウンロードはこちら ⇒ 事務所通信201905

支払い再開も「アウト」管理費滞納で59条競売請求

長期間にわたって滞納していた管理費等の支払いを再開した区分所有者に対する「５９条競売」の可否が争われた裁判の判決が３月４日、東京地裁であった。鈴木友一裁判官は「滞納分の支払いに充てることのできる資産は保有していない」と判断し、管理組合の請求通り区分所有法５９条に基づく競売と管理規約に基づく弁護士費用約３６万円の支払いを認める判決を言い渡した。判決は確定している。

敷地売却が建て替え上回る　建替え円滑化法

４月２９日の団地再生検討会で示されたまとめ案では「改修・建て替えに次ぐマンションの再生手法としてマンション敷地売却制度の対象を拡大すべきとの声がある」とし、マンション建替え円滑化法上の「除却認定」実績を明らかにしている。まとめ案によれば、昨年１１月現在「要除却認定」を受けたマンションは全国で１４件。検討中案件は３４件に上った。

付帯業務駐車場　台数減ＯＫ　東京都

既存分譲マンションにおける「駐車場余り」問題を受け東京都は、都条例で定めた付置義務がある駐車場台数を緩和する場合の認定基準等を整理し、市街地建築部長名で、都内の特定行政庁建築主務部長宛てに３月２５日付で通知した。マンション内の駐車場が利用されていない場合、基準をクリアすれば、都の条例で義務付けられた敷地内駐車場の台数を減らすことが可能になる。都の駐車場条例では、既存建築物に対して利用実態に応じた付置義務の緩和を認めているが、既存マンションにおける同規定の運用を、今回「技術的助言」として具体的に定め、通知した。