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「不適切コンサル」を非難 marta会報で提言
一般社団法人マンションリフォーム技術協会（marta、柴田幸夫会長）は１１月３０日発行の会報誌第２５号で、「不適切コンサルタント問題への提言～マンション改修業界の健全な発展のために～」を発表した。
個人情報保護法 管理組合向け解説作成へ
個人情報保護委員会は１１月３０日、改正個人情報保護法のガイドラインを発表した。パブリックコメント（以下パブコメ）では管理組合の位置付けや対応方法の確認を求める声が寄せられた。同委員会事務局は管理組合を同法上「中小規模事業者」とする見方を示しつつ、今後作成する「解説資料等」の中で具体的な考え方を明らかにする意向を示した。同法は今年春ごろ全面施行の予定。
電気自由化 スマートマンション導入促進事業「既存申請」ほぼゼロに（東京都）
管理組合が申請できる東京都のスマートマンション導入促進事業で、既存マンションの申請がほとんどなくなった。補助率はアップしたものの、「新電力に切り替えた住戸があると、ハードルはかなり上がる」と嘆く事業者もいる。
２割強で相続放棄
ＮＰＯ法人日本住宅管理組合協議会（日住協）は会員管理組合を対象に、相続放棄の有無を尋ねる調査を行った。回答４６組合中１０組合で計１４件の相続放棄があった。日住協は簡易な対策マニュアルを作成する方針だ。
