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「民泊営業は規約違反」

管理規約に違反し、居室でいわゆる「民泊」を行っていた区分所有者に対し管理組合が共同の利益に反するとして区分所有法５７条１項に基づき居室の使用停止と弁護士費用５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１月１３日に大阪地裁であった。池田聡介裁判官は、民泊営業は管理規約に「明らかに違反するもの」だと判断。ごみの放置などが「共同の利益に反するもの」だと認定し、区分所有者側に５０万円の支払いを命じた。区分所有者が裁判中に部屋を売却したため、使用停止請求は棄却した。

「ガイドライン」３月改訂へ

東京都は１月１８日、昨年１２月１５日に行われた「マンション管理ガイドライン改定検討会」（齋藤広子座長）の第一回会合で示された改定素案の概要を公表した。２００５年１０月の策定以来、初めて大幅な改定を行う。都の「良質なマンションストックの形成促進計画」に則し、耐震化や老朽化マンションの再生を重視した内容にする。３月中に改定する予定だ。

マージン得ようと工作

大規模修繕工事における「設計・管理方式」で設計コンサルタントが管理組合の利益と相反する立場につくケースが報告されているとして国土交通省は１月２７日、担当課長名義で関係団体に通知した。大規模修繕でのトラブルや疑問が生じたときは、公益財団法人マンション管理センターなどの相談窓口の活用を周知するよう求めた。