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タイル落下 「施工不良のせい」
「外壁タイルが落下したり、下地から浮いたりしたのは施工不良が原因だ」などとして、神戸市中央区のマンション（２４９戸）の管理組合が売り主のアパホーム、下請け施工業者、設計・監理業者の３社に対して、弁護士費用を含め調査や補修工事などにかかった計２億４３４９万円の損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２月７日、大阪地裁であった。業者側は争う姿勢を示した。
３月中にも制度開始へ
団地型マンションの敷地売却制度が３月中にもスタートする。昨年１０月、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（浅見泰司座長）で提示された制度案を基に国土交通省は昨年１２月、マンション建替え円滑化法（マンション建替法）施行規則・基本方針に加え、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」の改正案をまとめ、パブリックコメントで意見を募集。２月２８日の検討会を経て、３月中に規則・基本方針を改正し、公布・施行する。
民泊業務委託で「標準契約書」
国土交通省は２月２３日、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と業務委託契約を結ぶ際に使う「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定した。住宅宿泊事業法による家主不在型の民泊を実施する場合、事業者は管理業者へ業務を委託しなければならない。
