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大規模修繕で初の実態調査 国土交通省
国土交通省は５月１１日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」結果を発表した。管理組合の利益と相反する立場に立つ「不適切コンサルタント」問題を踏まえ、大規模修繕工事の設計・監理業務を受託する設計コンサル業者を対象に、業務の内容や業務量などを尋ねた。結果からはコンサル業務内容別・工事金額別にみた業務時間なども明らかになっており、同省は「設計コンサルや施工会社から提出される見積もり内容と調査結果とを比較して事前に検討することにより、適正な工事発注などへの活用が期待できる」としている。
大林ファシリティーズに業務停止命令
国土交通省近畿地方整備局は３月１６日、大林ファシリティーズ（本社東京、三浦良介社長）に対してマンション管理適正化法に基づく業務停止と指示処分を行った、と発表した。業務停止期間は３月３０日から４月２８日まで。新規契約の締結等が禁止される。
「団地型」で敷地売却可能に 国土交通省
国土交通省は３月３０日、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく敷地売却制度を活用した、団地型マンションの再生の円滑化を促進する目的で、一団地内にある要除却認定マンションと敷地を一括して全部買い受けようとする場合、買い受け人に対し買い受け計画の認定申請時に他棟の申請予定時期を記載するよう、定めている。
