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東京都「管理不全」予防へ条例案

１９８３年以前に新築された、６戸以上の分譲マンション管理者に管理状況の届け出を義務付ける東京都の条例案が２月２０日に開会した都議会定例会に提出された。本会議での議案説明、常任委員会での審議を経て、３月２８日の本会議で可決・成立する見通しだ。都によれば、年度内の公布・施行を見込んでいる。管理状況届け出制度は、来年４月１日にスタートする予定だ。

無人マンションに解体命令　滋賀県野洲市

滋賀県野洲市が、数年前から無人になっている市内マンション（築４７年、９戸）の区分所有者に対して、空家対策特別措置法に基づく除却（解体）命令を行う方針を固めた。命令に先立ち、３月１日には区分所有者に意見書等の提出などの機会を与える通知書を郵送した。市は、命令で区分所有者が自主的に解体を行わない場合は、行政代執行による解体も検討している。区分所有マンションに対する解体命令は極めて異例。

高圧一括受電方式導入巡るトラブル！解約義務付け「効力ない」最高裁判決

専有部分の電気供給方法を「高庄一括受電方式」に変更する総会決議を受け、同方式以外での電力供給を禁じる旨を定めた「電気供給規則」（細則）の効力と、各区分所有者が結ぶ既存の電気供給契約の解約を義務付ける旨の総会決議の有効性が争点になった訴訟の上告審で最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は３月５目、いずれも「効力を有するものとはいえない」とする判断を示し、一審判決取り消しと高裁判決の破棄を命じる判決を言い渡した。判決は裁判官５人の全員一致。