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管理費・積立金収支状況も 評価項目案を提示
マンション管理の適正性が市場評価を受ける仕組みづくりを検討する「マンション管理適正評価研究会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）の第１回会合が９月１７日、東京都内で開かれた。この日は事務局から管理情報の開示方法や管理状況の評価項目案などが示された。管理情報の開示については、管理組合に管理情報をデータベースへ登録してもらい、一部の項目については誰でも見られるようにする方式を提示した。
専有部内に設置する非常通報装置 積立金で導入
１１月９・１０日、大阪市北区の大阪府立中之島図書館で開かれた第２２回全国マンション問題研究会での報告事例。神戸のマンション（築３８年、６８６戸）で、住戸内に設置する非常通報装置のボタンを押すと警備会社が駆け付けるシステムを修繕積立金で導入した管理組合に対して、区分所有者がシステム導入を決めた総会決議の無効確認を求めて提訴した事案。
東京都駐車場条例に基づき適正に処理
稼働率が３割に満たない機械式駐車場を一部撤去し、跡地に不足していた駐輪場を増設―。東京都墨田区の「両国パーク・ホームズ」（築１９年、５２戸）管理組合は、こんな「マッチング」で困り事を解決した。アイデア自体は目新しいものではないかもしれないが、このマッチングを「適法」に実現するには意外に険しい道のりがあった。管理組合が一貫して心掛けたのは「コンプライアンス」（法令順守）の重視だ。
