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８割が「実数精算方式」採用
公益財団法人マンション管理センターは、追加工事や実数精算といった大規模修繕工事の不確定要素に係る取り扱いを整理しようと設計・監理コンサル業者を対象に調査を実施し８月２６日、結果を公表した。回答したコンサルの８割以上が工事に際し実数精算方式を採用し、４割が契約時と比べ最終的な工事金額が高くなる、と答えている。
「被災後も自宅で」 ７３.４％
大地震で被災しても自宅マンションでの生活を想定している―。つなぐネットコミュニケーションズ（本社東京）が８月２１日発表した、マンション居住者を対象に実施した地震防災に関するアンケート調査結果で、こんな意向を持っている居住者が全体の７割以上に達した。その一方「自宅での被災生活」に不安を感じている人は、４割強を占めている。
大手５社 ２０～３０％値上げ
マンション火災保険の保険料が１０月１日から値上がりする。総合代理店・セゾン保険サービスの関根僚輔・マンション営業部主任によれば、「各社で差はあるが平均して約２０～３０％値上がりする」見通しだ。料金水準見直しに伴い、過去の保険金支払い件数に応じて割引率が決まる保険商品もある。
「断熱リノベ」は継続
環境省・経済産業省は８月３０日、２０２０年度予算の概算要求の概要を公表した。
環境省は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」を継続する。事業は「新築集合住宅・既存住宅等における省ＣＯ２化促進事業」の内数で行う。要求額は１９年度比約２・７６倍の９２憶５０００万円。
