ダウンロードはこちら ⇒事務所通信202001
現場従業員雇用状況「一年前より厳しい」６７．８％
現場従業員の雇用、１年前より厳しい―。一般社団法人マンション管理業協会（管理協）が昨年１１月１５日に公表した「マンション管理トレンド２０１９」結果で、７割近くの会員企業がそう回答している。２割以上は現場従業員が「大いに不足」している、と答えた。
調査は昨年初めて実施。管理業の総合的な基礎資料とする目的で▽ⅠＴ活用の取り組み状況▽電子契約の利用状況▽消費増税への対応▽外国人居住者への対応状況▽現場従業員の雇用状況―など７項目について尋ねた。調査期間は昨年４月２２日から８月３１日。
「LIFULL」との業務提携を承認 今年４月以降めどに開始
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、瀬下義浩会長）は昨年１１月２８日、ＬＩＦＵＬＬ（本社東京、井上高志社長）との業務提携を、同日開いた臨時総会で承認した、と発表した。ＬＩＦＵＬＬが運営する不動産・住宅情報サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」に掲載される中古マンション物件の売買情報に、日管連が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果を表示する。診断を実施したマンションで、管理組合の了解を得られた物件が表示の対象だ。今年４月以降の開始を目指す。
判例ファイル ごみステーションのごみ袋 警察による内容確認は適法
多発する侵入窃盗事件の容疑者と目されていたマンション居住者が各フロアに設けられた、ごみステーションに出したごみ袋を、管理会社や再委託先清掃会社担当者の協力を得て任意提出してもらい警察官が内容を確認したことは適法―。建造物侵入・窃盗などの罪で逮捕・起訴された被告人が、こうした手法で収集・採用された証拠は「違法収集証拠」として排除されるべきだ、などとして無罪を主張した事件の控訴審で東京高裁はおととし９月、一審同様同行為は適法だとし懲役４年の刑を言い渡した。被告人は上告している。
